セミリタイアの時期、資産額の決定方法｜サラリーマンのセミリタイアに必要な条件とは

サラリーマンの場合、なるべく長期間働いた方がお得？

サラリーマンの場合、労働収入は年功序列で上がりますので入金力も上がります。
ですので、なるべく長期間働くことが資産形成のうえでは効率的ですが、それではいつまでたってもリタイアすることが出来なくなってしまいます。

セミリタイアしたいのであれば、計画を練って納得感を持って退職をする必要があります。

セミリタイア後の貴重な時間は有限です。

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セミリタイアする方法の１つは、資産収入＞労働収入の状態に達することです。
労働による収入よりも資産運用による収入のほうが資産全体に与える影響が大きい場合にリタイアを実行可能です。

資産形成期は労働収入による入金が資産全体に与える影響が大きくなります。
年間100万円を投資資金として入金することを考える場合、総資産によって以下のように影響度合いが異なります。

総資産が1億円ある場合、リタイアの時期を1年後ろに伸ばしたとしても、資産は1%しか増えません。
どのラインで線引きするかはその人次第でありますが、投資による資産増が労働収入による影響を超えたあたりが基準となるのではないでしょうか。

2000万円だと5%となり、S&P500の上昇率を下回ります。
精神的に労働による収入の影響が少なくなり、労働収入がなくてもなんとかなりそうだと思えるラインに達成することが、セミリタイアの方法がといえるでしょう。

セミリタイアした後、簡単なアルバイトで社会とのつながりを保ちつつ少額の収入を得たいと考える人も多いでしょう。
しかし、実際にセミリタイアした人の中ではアルバイトをしている人は少数派です。

資産を形成することが出来たのですから、リタイア前の職業の年収が高かったことも要因として考えられますが、多くの人は不動産や個人事業での事業所得を得ています。

金融資産による収入以外に、事業による収入を得ることがセミリタイアの理想的な条件です。

高収入な人は派手な生活を好み、生活費もかさむ人が多いでしょう。
しかし、セミリタイアする人は、質素でシンプルな生活を好み支出を抑える傾向にあるようです。

稼いだら稼いだ分、お金を使ってしまう人はセミリタイアには向いていないのかもしれません。

セミリタイアすると現役時代と比べて所得が減ります。
住民税や所得税に始まり、社会保険や国民年金は大きな負担となります。

それらの負担を減らすためにも税金に関する知識は必要不可欠でしょう。

生活費からセミリタイアに必要な資産額を計算することが一般的ですが、労働を続けることでの影響度合いでセミリタイアの時期も考えることが出来ます。

私は2000万円をセミリタイアの基準としていますが、セミリタイアするかどうかの判断基準は多く持っていて損はなさそうです。