後悔しないためのサラリーマンのリタイアの条件
生活費はいくら必要
既婚子供1人の私の場合、生活費は17万円ほどです。
リタイアの判断基準として、必要生活費を正確に知っておくことは不可欠です。
必要な貯金や資産は
私は、セミリタイアに必要な資産を2000万円と定めました。
セミリタイアではなく、完全リタイアの場合は4000~5000万円は欲しいところです。
セミリタイアという選択肢も
会社を退職後、完全にリタイアすることは夢ではありますが現実的ではありません。
退職金等で足りない分は正社員以外の形態で収入を得るというセミリタイアという選択肢もあります。
資産の切り崩しや社会との断絶などの不安が解消されるためオススメです。
配当や家賃収入で足りない分を労働で補うという生活
現役時代の給与所得や退職金を何らかの投資で運用する人が多いと思いますが、その投資による収入で生活費が賄えない場合はアルバイトやパートなどで収入を得る必要があります。
退職すると対人ストレスは減る
多くの人がアーリーリタイアを検討する理由としては、仕事に関する人とのかかわりによるストレスを減らしたいからでしょう。
リタイアすると、責任が減り、上司や部下の対人問題はなくなりますので対人ストレスは減ります。
ストレスが減ることで、浪費活動を抑えられるというメリットもあるようです。
いまの時代はセミリタイアしやすくなった
理由1:投資が簡単に行えるようになった
対人窓口や電話で行われていた株式売買などの投資活動が、スマホやPCで出来るようになりました。
仕事中ずっと相場を確認するのはやりすぎですが、休憩時間中などのちょっとした時間で投資活動が行えるようになり、投資のハードルはずっと下がりました。
また、株式売買にかかる手数料や投資信託やETFなどの信託報酬もずいぶんと下がりました。
個人が簡単に低コストで投資が可能になったことは、セミリタイアを目指す者にとって追い風です。
理由2:働き方の多様性が浸透してきた
2019年4月1日から働き方改革関連法案が施行され、厚生労働省は働き方改革の実現に向けた取り組みを行っています。
- 労働時間法制の見直し
- 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
働き方改革では、上記の2点をポイントとし、非正規で短時間労働というような場合でも雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を進めており、世の中に浸透しつつあります。
働き方の多様化は、今後もすすめられていくことでしょう。
理由3:場所に縛られないで収入を得ることが容易になった
上記の働き方改革ではテレワークも推進しており、スマホやパソコンがあれば出来る仕事は在宅で行えるような制度の改革が進められています。
また、企業に所属しないフリーランスの働き方も多様化しており、副業が行えるようなサービスもたくさん存在します。
家賃の高い首都圏に住む意味もないとして、家賃の低い地方に移住する人も増えています。
会社にとらわれない生活を手に入れるために必要な2つの要素
自分ひとりで稼ぐ力を身に着ける
会社に所属していると自分ひとりで稼ぐ力が分からないものです。
企業の人間という役割から外れたとき、あなたの時給は何円でしょうか。
会社からのリタイアを目標とするなら、稼げるスキルを身に着ける必要があります。
配当や利子、家賃などのインカムゲインの収入源を作る
自分ひとりで稼ぐ力の形成と同時に、退職した後の安定的な収入の確保も検討しましょう。
退職金が入ってから運用するのでは、経験が浅いためリスクが高く、退職前から資産運用はスタートしておいた方が賢明です。
また、リタイアを目標とするなら途中で解約できないやidecoや長期での積立を目的とした積立NISAは不向きです。 NISAを利用していない人はいますぐにNISAの口座を開設しましょう。