NISAで分配金をもらうETF郎の配当生活までの記録

2022年に700万、理想目標として1000万(年配当50万)を目指して運用していきます。NISAの非課税枠でETF(上場投資信託)を積み立てて資産を形成します。

マイホーム購入に関する国の後押しが強すぎる|増税後はさらに得することも

私は、もともと賃貸派でした。
会社からの住宅手当がありますので、それを捨てるなんてもったいないという考え方でした。

しかし、住宅ローン控除の威力や各マイホーム購入の後押し制度が強力なことを知り、あっというまに持ち家信仰に変化しました。

賃貸と持ち家の比較はこちら

www.nisa-etf.work

f:id:nisa-etf:20190521115305j:plain
住宅

ハウスメーカー選びの記事はこちら

www.nisa-etf.work

住宅購入に関わるお得な制度

住宅ローン控除で購入から13年間はお得に

住宅ローン控除とは、住宅ローンを用いてマイホームを購入した際に税金から控除してくれるものです。
控除額は最大400万円(優良住宅などは500万円)となます。
期間は消費増税前は10年間、増税後は13年間が控除の期間となります。(3年延長となりますが、細かい条件により異なります)

www.nta.go.jp

年収500万、借入3500万の私の場合(配偶者あり子供一人)

私のケースの場合、毎年20万円ほど、計260万ほどの控除となるようです。
増税前のシミュレーションですが、価格コムのシミュレーションがわかりやすいです。

kakaku.com

増税後はすまい給付金が最大50万円支給される

すまい給付金とは、増税後に住宅購入すると損とならないように(急いで増税前に購入しなくてもよいように)最大で50万円のお金がもらえる制度です。
私も50万円もらえるようです。人によっては、増税後に購入した方が得となりますね。 http://sumai-kyufu.jp/

自治体によっては移住支援金で数百万円の給付も

自治体によっては、隣の市町村に引っ越すことで数百万円の支援金がもらえるところもあります。

www.iju-join.jp

固定資産税の軽減も

固定資産税や不動産取得税などは複雑で一概に計算することは難しいようです。
私の条件の場合、住宅ローン控除の期間である13年間は控除額を超えることはなさそうです。
13年間は、固定資産税の負担よりも、住宅ローン控除の負担軽減の恩恵が大きい計算となりました。
また、新築の場合は3年間、固定資産税額の1/2を減額する制度もあり、ますますお得に感じられます。

投資家的、マイホームへの投資判断

さて、私も一応投資家ですので、マイホーム購入に関しても出口戦略を考えていきたいと思います。
考慮する必要のある事柄をまとめてみました。

3年 固定資産税の軽減終了
10年 住宅価格が半分に
13年 住宅ローン控除終了

新築の木造住宅は築年数が10年になると価値が半分になるといわれています。
もし、売却を考えるのであれば大きく値を下げる前年の築9年が最適解だと考えられます。
また、引っ越しの手間や費用を考えるのであれば、住宅ローン控除が終わる築13年に売却・引っ越しを検討するのが現実的だと考えています。

投資として考えるなら太陽光パネルの設置も

太陽光パネルを自宅屋根に設置することで売電収入を得ることが出来ます。
住宅取得費用に上乗せされる形となりますが、キャッシュフローを良くするという目的では、借りられるだけ、載せられるだけ、追加するとよさそうです。

新築にかかる費用の内訳がまだ確定しておりませんが、今後さらなる検討をしていきたいです。

国のマイホーム購入への後押しは強すぎる

求める条件にあてはまる賃貸物件が見つかれば、それが理想です。しかし、なかなかそうもいきません。 同様に、理想的な建売や中古住宅があればいいですが、これも難しいです。 注文住宅は最後の手段となりますが、会社員として超低金利の住宅ローンを組まないのも損な判断なのかなあと考えているところです。