NISAで分配金をもらうETF郎の配当生活までの記録ブログ

2022年に700万、理想目標として1000万(年配当50万)を目指して運用していきます。NISAの非課税枠でETF(上場投資信託)を積み立てて資産を形成し、配当金によるセミリタイア生活を目指します。

リタイアにおける4%ルールの根拠は?|日本と米国のインフレ率の違いや為替リスクも考慮しよう

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4%ルールとは

FIRE(Financial Independence, Retire Early)ムーブメントにおけるアーリーリタイアの指標として、推定年間生活費の25倍の資産目標を設定しています。

S&P500の成長率は配当を含まない場合でも7%あり、配当を含む場合は10%を見込めますので現実的な数値といえそうです。

FIREムーブメントについてはこちらの記事へ www.nisa-etf.work

4%ルールは米国のインフレ率3%を前提にしている

S&P500の成長率7%に米国のインフレ率3%を減じた、4%が基準目安とされています。

理論上では資産を減らすことなく生活できる基準が4%ルールです。

一方日本のインフレ率は目標2%

日本政府の定めるインフレ率の目標は2%ですが、実際のインフレ率は2%どころか0%を下回るデフレの年もあります。

現状、日本では米国ほどインフレ率を考慮する必要がなく、4%ルールの定めている資産よりも少ない状況でアーリーリタイアが可能です。

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画像は日本のインフレ率の推移(1980~2019年) - 世界経済のネタ帳より引用

将来5年間は1.0~1.5%と予想されている

将来5年間のインフレ率予測では、1.0~1.5%とされています。
今後どうなるかわかりませんが、当面、米国よりインフレ率が低いことは変わらなそうです。

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画像は日本のインフレ率の推移(2015~2024年) - 世界経済のネタ帳より引用

日本では5%ルールを適用できる可能性も

4%ルールでは、米国の3%のインフレ率が考慮されています。 日本のインフレ率が2%だと仮定すると、資産の5%で1年間の生活費が賄えるのであれば安全だといえるでしょう。

為替リスクには注意

米ドル建てで米国市場に投資をし、7%のリターンを得ることは難しくなさそうです。
しかし、ドルと円の為替レートによるリスクには注意が必要です。

安定的に運用する場合は為替ヘッジをする必要性もでてくるでしょう。
どちらにせよ、資産額は大きいほうが安定しそうです。

年間生活費の20倍~25倍がリタイアの目安となる

4%ルールでは年間生活費の25倍、5%では年間生活費の20倍がアーリーリタイアの目安となります。

年間生活費が100万円なら2000~2500万円が目安

独身持ち家の場合、年間の生活費を100万円程度に抑えることも可能です。 その場合、2000万円でまったく働かない生き方を手に入れることが出来ます。

年間生活費が200万円なら4000~5000万円が目安だが。。。

現実的な年間生活費として、年間200万円の場合では4000万円あれば完全リタイアが可能です。 しかし、完全なリタイアではなく、セミリタイアであればそれ以下でも実現できます。

年間生活費が200万円で資産が2500万円の場合、4%ルールに従うと100万円足りませんが、それ以外の収入で100万円を得ることが出来れば切り崩しをしないで済みます。

日本では年間生活費の20倍が目安

FIREのリタイアするにあたっての資産目標は4%・25倍ですが、インフレ率の低い日本では5%・20倍でのリタイアは十分可能です。
また、年間生活費の10倍しか資産がない場合でもセミリタイアは十分可能でしょう。

私の場合、年間生活費は200万円程度ですので、2000万円+100万円の収入を目標として資産運用をしていきたいと考えています。